自動車保険を見直すタイミングは？なにがどう変わったとき？

強制保険である自賠責保険の対象は、対人賠償です。支払限度額（保険金額）は、加害自動車かつ被害者1名あたりの傷害による損害に対して最高120万円、死亡に対して最高3,000万円、また、神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する場合、後遺障害に対しては以下の金額になります。

上記以外の障害になった場合、1級3,000万円～14級75万円の範囲で支払われます。

一般には損害保険会社での契約によって、自賠責保険でカバーできない範囲を補償する保険です。
前項の通り、自賠責保険でカバーされるのは、「加入者以外の人」が負った傷害だけです。つまり運転者自らが被ったけがは、自賠責保険では補償されません。
加えて、事故により損害を受けた車や建造物といった「モノ」にも補償はありません。
近年では、事故発生時の賠償金額が巨額になっており、自賠責保険だけではカバーできないケースも増えていますので、多くの人が任意保険も契約しているのが現状です。

任意保険がカバーする範囲（保険条項）には、主に以下の6つが挙げられます。

任意保険の契約時に大切なことは、運転者を誰にするかで万が一の補償の範囲が変わってくる点です。例えば、子どもが成人して運転免許を取得した場合、子どもを運転者に含めることになります。

そして運転者の範囲は、色々と変えることができます。運転者を限定しないと、誰が運転して事故を起こしても保険金は支払われますが、保険料は割高になります。

そこで、以下のように、運転者を限定して保険料を割安にすることもできます。

ただし、2020年1月の改訂で、家族限定を廃止し、本人限定特約を新設する保険会社が増えました。その理由は、核家族化が進み、単身、二人世帯が増えてきたことによります。

保険料は、運転者が限定された方が安くなりますので、無限定＞本人・配偶者限定＞本人限定　のようになり、保険会社によっては、無限定と比べて本人限定は7～8％安くなることもあります。

運転者の年齢によっても保険料は変わってきます。年齢条件は保険会社によって異なりますが、代表的な区分としては、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」等が挙げられます。保険会社によっては「30歳以上補償」「35歳以上補償」等もあります。

運転経験等により、一般的に年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、保険料も若年層まで下げた年齢条件の方が高くなります。

車のほかに、原付バイクを購入した場合等は、自動車保険に「ファミリーバイク特約」を付けると原付バイク運転中の賠償事故も補償されます。

また、使用目的を選択する項目には以下の3つあります。

保険料は、自動車の使用頻度がどのくらいあるかによって変わってきます。当然 1＞2＞3 の順に保険料が安くなります。今まで使用目的が業務だったが、もうレジャーにしか使わないといった場合は、使用目的を変更することで保険料を安くすることができます。

これは、運転者の年齢・運転歴・自動車の使用目的・年間走行距離等に応じリスクを細分化して、保険料に差をつけるものです。一定の運転者には、メリットがありますが、逆に若年齢層等の運転者には保険料が高くなるケースもあります。したがって、契約時にしっかりと見積もりを取ることをおすすめします。

損害保険会社によって、保険料は異なります。昨今では、ドライブレコーダーと連動した自動車保険等、時代のリスクにあった保険が登場しています。現在契約している保険会社とは異なる損害保険会社から見積もりをとるのもオススメです。

現在の勤務先で、自動車保険の団体扱契約制度があれば、それを使うことで保険料を抑えることができます。
団体扱契約とは、企業に勤務する役職員が契約者となり、会社が給与から保険料を天引きすることで徴収する仕組みです。
割引率は、企業規模や契約者数により異なりますが、5％～30％の割引率となっている企業もあります。それぞれのメリット・デメリットを考えた上で検討してみてはいかがでしょうか。