運転免許証の自主返納・運転経歴証明書について

運転免許証の返納手続きを行える場所は、住所地を管轄する警察署や最寄りの免許センターです。同じ市区町村に限らず同じ都道府県内であれば通常は手続きできます。自治体によって異なる場合はあるものの一般的には平日のみの受付で、手続きの際に必要なものは主に免許証と印鑑です。紛失などにより免許証が用意できないときにはマイナンバーカードや住民票などを身分証の代わりにできます。ただし自治体によっては必要なものが異なる場合もあるため事前に確認しておいたほうが万全です。

運転免許証を自主返納すると運転経歴証明書の交付が受けられます。運転経歴証明書の申請場所は返納手続きと同じく住所地を管轄する警察署や最寄りの免許センターなどです。交付申請は免許返納の手続きと同時にできますが、その際には別に交付手数料1,100円も必要となります。

さらに警察署の窓口で申請する場合には顔写真（縦3cm×横2.4cm）も用意しなければなりません。交付申請できる期限は返納して運転免許の取り消しを行った日から5年以内です。

運転免許証の返納は免許証の取得者本人により手続きを行うことが基本のルールです。ただし本人が手続きを行えない特別な事情があり、なおかつ本人の意思による手続きであることが確認できる場合に限り代理人による申請が認められています。

代理人が免許返納の申請を行う場合は、本人が手続きする場合に必要となるものに加えて委任状と誓約書、代理人の身分証明書も用意しなければなりません。さらに運転経歴証明書の代理申請を行う場合には代理人の印鑑、委任状、誓約書も併せて持参します。自治体によっては必要なものが異なる場合もあるため事前に確認しておくと安心です。また免許証を取得した本人の自筆による委任状の作成が難しいときには事前に申請先へ相談しておきましょう。

運転免許証を返納すると車の運転ができなくなるため、これまでに比べて移動が不自由になるなど生活に不便が生じることがあります。そのため各都道府県では利用者が少しでも不便を感じないようにと、運転経歴証明書の提示で受けられるさまざまな特典を用意して免許返納者の支援を行っています。特典を受けられるかどうかは店舗や施設などに貼り付けてある「高齢者運転免許自主返納ロゴマーク」で確認可能です。

具体的な特典内容は各店舗などにより異なりますが、たとえば大阪府では大阪モノレールが「モノレール沿線ぶらり１day Thanks30周年チケット」の100円引きを行っています。また神奈川県にある電動アシスト自転車専門店アシストヨコハマで運転経歴証明書を提示すると、電動アシスト自転車をメーカー希望小売価格より15,000円割引で購入可能です。さらに熊本県では協力事業者のタクシーを利用することで運賃が1割引になるなど、車の代替移動手段を利用しやすくなるさまざまなサービスが各都道府県で提供されています。

実際にどのような特典を受けられるかは自治体によって異なるため、住んでいる都道府県のホームページや警視庁の公開している加盟企業一覧などで確認しましょう。

運転経歴証明書は運転免許証を持っていた人であれば必ず誰でも交付されるものではありません。具体的に発行が認められないケースとは、返納する免許証の有効期限が切れている場合です。さらに違反などにより受けた点数が一定基準に達するなどして、免許停止や取り消しなどの行政処分を受けている人も交付してもらえません。

また免許取得後1年以内に交通違反による点数が一定以上になり、再試験を求められている場合も発行してもらえないため注意が必要です。
加えて記憶力や判断力をチェックする認知機能検査で、認知症のおそれがある第1分類の判定が出たら運転経歴証明書の発行は認められません。そもそも運転免許取り消し処分となり免許証の自主返納ができないからです。