自動車保険の等級は引継ぎ可能！条件や方法を詳しく解説

車を新しく買い替えた場合は、「車両入替」と呼ばれる手続きをすることで、自動車保険の対象となる車を変更することが可能です。この場合、それまで乗っていた車の等級のまま新しい車に乗ることができます。

なお、「車両入替」を行う場合には、買い替えた車に合わせて保険料の差額の清算が必要です。

等級制度（ノンフリート等級制度）は、どの保険会社にも共通して存在する制度です。そのため、加入保険会社を乗り換えた場合でも、原則として等級は乗り換え前の等級のまま引継がれることとなっています。（ただし一部の共済を除きます。）

ただし、等級を引継ぐ際には、もともと加入していた自動車保険の契約満期日、あるいは解約日の翌日より7日以内に新しい自動車保険を開始させなければいけません。

通常、自動車保険の等級は6級から始まり、1年間無事故であれば翌年の更新時に1等級上がり、等級が上がるほど自動車保険料の割引率が大きくなります。

例えば、家族間で親が乗っていた車を子どもに譲る場合、記名被保険者を同居の家族に変更すると、子も同じ等級を引継ぐことが可能です。そして、残りの契約期間が無事故だった場合は、さらに1等級上がれます。

記名被保険者が死亡した場合、原則としてその人の財産は相続人へと引継がれます。例えば、同居していた親が亡くなり、子どもが親の自動車を遺産相続する場合、親が自動車保険に加入していれば、自動車保険の記名被保険者を同居の子に変更することによって親の等級をそのまま引継ぐことが可能です。

ただし、自動車保険では運転者の範囲が限定されているケースがあります。記名被保険者を変更する場合には、必ず運転者の範囲と実際に運転する人の範囲が合っているかを確認する必要があります。

現在自動車保険に加入している車（1台目）とは別に、2台目の車を購入して新たに自動車保険に加入する場合は、1台目の自動車保険契約の等級を新しい車に引継ぐことはできません。

ただし、保険会社によっては2台以上をまとめて契約することによって保険料が割り引かれる、いわゆる「セカンドカー割引」を選択することが可能です。セカンドカー割引では、2台目の車を新規の6等級からではなく、新規の7等級からスタートできます。1等級上の等級から保険料の支払いが始まるため、その分の保険料がお得になります。

自動車保険の解約日、あるいは満期日の翌日から、次の自動車保険の開始日までの期間が7日を超えてしまう場合は、等級は引継がれず、リセットされてしまいます。

ただし、単身赴任や海外出張などによって一度車を手放し、次の自動車保険の加入までに時間が空くことが分かっている場合は、保険会社に「中断証明書」の発行を依頼することで、現在の等級を最大で10年間維持できます。

自動車保険の契約時には、保険契約者と記名被保険者の告知義務があります。この告知義務とは、保険会社が求める「告知事項」という契約上重要な事項に関して、事実を正しく報告する義務のことをいいます。

求められる告知事項は保険会社により異なりますが、一般的には次のような項目です。

仮に事故件数を偽るなど、事実とは異なる告知をすると、場合によっては契約が解除される可能性があります。保険会社から契約を解除されている場合には、自動車保険の等級の引継ぎもできません。

自動車保険には、保険会社が販売している保険と、共済組合が販売している保険があり、両者間で契約を変更する場合には、等級の引継ぎに注意しなければいけません。

保険会社によっては、無事故を証明するための書類の提出が必要になるか、そもそも引継ぎができないケースもあります。もし、現在共済組合から保険会社の保険へ乗り換えを検討している場合は、まず等級の引継ぎが可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

保険会社・共済組合間の等級の引継ぎが難しい背景には、それぞれの保険会社間で契約者の前契約の情報などを確認し合う「ノンフリート等級情報交換制度」に加入していない可能性が考えられます。

記名被保険者による等級の引継ぎに関しては、同居の家族であれば扶養関係の有無や同一生計などを関係なく引継げます。また、配偶者であれば別居していても等級の引継ぎは可能です。

しかし、家族であっても、別居をしている場合は等級を引継ぐことはできません。例えば、子どもが大学通学のために下宿をしているものの住民票を移していない、といった場合でも、別居していると見なされるため等級の引継ぎはできません。

親と同居している子どもが、新たに車を購入した場合には、一般的に任意の自動車保険への加入が推奨されます。しかし、同居の子どもが新たに保険を契約するとなると、保険料は高くなってしまいがちです。そこで、親の方が保険料の割引率が高い場合は、割引率の高い親の等級を子どもに引継ぐことで、子どもの保険料を安くできる可能性があります。

例えば親が17等級の場合に、親が子どもに等級を引継げば、子どもの等級も17等級です。ただ、等級を譲れば親の車は無保険状態となってしまいます。親が自分の車を手放すのであれば問題はありませんが、親が引き続き車に乗り続けるのであれば、新たに任意の自動車保険に加入することが推奨され、無保険状態にならないように注意が必要です。

なお、親が元の車の等級を子どもに譲り、新たに保険に入り直した場合は新規加入となり、親の等級は6等級となります。ただし、セカンドカー割引の適用条件を満たす場合については7等級となります。

等級引継ぎの手順としては次の通りです。

セカンドカー割引を利用すれば、7等級からのスタートが可能ですが、セカンドカー割引の適用には「すでに保有している車（1台目の車）の等級が11等級以上であること」といった条件がつけられているケースもあるため注意が必要です。

記名被保険者が死亡した場合には、家族が自動車保険の等級を引継ぐことが可能です。この場合、等級の引継ぎができるのは、以下のいずれかに限られます。

さらに、一度車を手放し、しばらく等級を引継がないという場合には、「中断証明書」を発行することで最長10年間、死亡した記名被保険者の持っていた等級を維持できます。

保険会社を乗り換える際も、基本的にそれまでの等級を引継ぐことは可能です。ただし、一部の共済では損害保険会社への等級の引継ぎができない場合があります。

保険会社間で等級を引継ぐ場合は、契約期間中に保険会社を変更すると原則として等級が上がらないため注意が必要です。保険会社によって保険料や割引などの条件は異なるため、必ずしも満期のタイミングが良いというわけではないものの、自動車保険の切り替えのタイミングは慎重に行う必要があるでしょう。

また、原則として無保険の期間ができないように、現在の保険の満期日（あるいは解約日）と次の保険の補償開始日を同じ日にする必要があります。 仮に、車を手放してから次の車を手に入れるまでに時間がかかる場合は、「中断証明書」を発行して等級を保持しましょう。

車を買い替えた場合は、「車両入替」の手続きをすることで等級が引継がれます。万が一、車両入替手続きをしないまま新しい車を運転した場合は、必要な補償が受けられない可能性があるので要注意です。車両入替の手続きは納車日が決まった際に早めに行いましょう。

仮に車両入替手続きを忘れてしまっていた場合でも、新しい車が納車された翌日より30日以内に車両手続きを行えば、納車日から車両入替をした日までに起きた事故でも補償を受けられます。ただし、この猶予が適用されるのは、一定の条件を満たす場合に限られています。

さらに、6等級以上の場合に、車を買い替えた際に車両入替の手続きをしておらず、新たに自動車保険に加入する場合は、新規契約になり等級は引継がれません。

車を買い替えた際は、車と同じように新たに自動車保険契約をするのではなく、契約車両を変更する手続きとなることを覚えておきましょう。