新車特約(車両新価特約)とは?保険金を受け取れる要件や必要性を詳しく解説
作成日:2024年3月27日 更新日:2025年5月1日
新車特約(車両新価特約)は、車両保険に付けられる特約の一つです。通常の車両保険の場合、車が事故に遭ったら、減価償却を考慮して保険金を計算します。事故を起こした車両が新車同様の見た目でも、新車価格に相当する保険金を受け取ることはできません。
そこで役に立つのが、車両保険に付帯する新車特約です。新車特約に加入していれば、車が全損事故に遭った場合、新車価格相当額を上限として保険金を受け取ることができます。
本記事では、新車特約の仕組みや保険金を受け取れる要件、新車特約の必要性や注意点を分かりやすく解説します。
新車特約(車両新価特約)とは?新車価格相当額の補償が受けられる特約

車両保険に付けられる特約に新車特約があります。新車特約は、車が全損または半損した場合に利用できる特約で、新たに車を購入する費用の補償(再取得時諸費用保険金)を受け取れるのが特徴です。
通常の車両保険との違いは、保険金の計算方法です。車が全損または半損しても、通常の車両保険から補償を受けられますが、保険金の金額は車の現在の価値に基づいて計算されます。
| 通常の車両保険 | 車の現在の価値に基づいて保険金を計算する |
|---|---|
| 新車特約 | 新車価格相当額に基づいて保険金を計算する |
車は減価償却によって、経過した年数に応じて価値が下がっていきます。例えば、車を300万円で購入し、1年につき20%ずつ減価償却が行われるとすると、5年後の価値は120万円です。
| 経過年数 | 車の価値 |
|---|---|
| 1年目 | 300万円 |
| 2年目 | 240万円 |
| 3年目 | 190万円 |
| 4年目 | 150万円 |
| 5年目 | 120万円 |
5年後に全損または半損事故を起こした場合、保険金は購入当時の300万円ではなく、減価償却を考慮した120万円を基準として計算されます。従って、車を購入したときの金額を保険金で取り戻すことはできません。
そこで役に立つのが、車両保険に付帯する新車特約です。新車特約に加入していれば、車を購入してから経過した年数にかかわらず、新車価格相当額を限度に保険金が支払われます。例えば、5年後に全損または半損事故を起こしても、新車価格相当額の300万円を上限として、再取得時諸費用保険金を受け取ることが可能です。
ただし、新車価格相当額は契約者が自由に決められるわけではありません。新車購入時の価値(協定新価保険金額)に基づいて設定されるため、契約内容をよく確認しましょう。
新車特約の保険金を受け取れる要件

新車特約の保険金を受け取れる要件は2つあります。
| 車が全損した場合 |
|
|---|---|
| 車が半損した場合 |
|
新車特約が適用されるのは、事故が発生し、車が全損または半損した場合のみです。通常の車両保険の場合、車の盗難に遭った場合も全損とみなされますが、新車特約は適用されません。
また、車の半損とは、事故によって車の本質的構造部分に損害が発生し、修理費が新車価格相当額の50%以上になった場合を指します。例えば、新車価格相当額が300万円の新車特約では、修理費が150万円以上になった場合に保険金が支払われます。
なお、車の本質的構造部分以外が故障した場合は、新車特約が適用されないため注意しましょう。車の本質的構造部分とは、以下の部分を指します。
- シャーシ
- フレーム
- エンジン
- フロアパネル
- ルーフパネル
- ダッシュパネル
- トランクフロアパネル
- フロントインサイドパネル
- 車軸 など
通常の車両保険と違って、保険金の支払いを受けられないケースがあることを知っておきましょう。
新車特約の必要性やメリット
新車特約に加入するメリットがあるのは、以下の2つのケースです。
- 新車や新古車を購入する場合
- 高級車を購入する場合
新車特約は新車だけでなく、新車登録から一定期間内の車に限り、新古車(登録済みの未使用車)や中古車にも適用されます。新車登録から間もない新車や新古車は、新車価格相当額も高く見積もられるため、新車特約に加入するメリットがあります。
また、高級車を購入する場合も新車特約への加入がおすすめです。高級車は減価償却によって価値が低下する幅が大きいため、通常の車両保険に加入していると、保険金の金額がどんどん目減りしていきます。新車特約に加入しておけば、高級車の購入当時の価値に基づいて保険金を受け取ることが可能です。
新車特約を付ける際の注意点
新車特約を付ける際の注意点は3つあります。
- 車両保険の対象となる事故のみ適用される
- 新車特約に加入すると保険料が高くなる
- 新車特約を利用すると保険が3等級下がる
1. 車両保険の対象となる事故のみ適用される
新車特約は、あくまでも車両保険に付帯する特約です。そのため、車両保険の対象となる事故にしか新車特約が適用されません。
例えば、地震・津波・噴火などの自然災害による損傷や、車の欠陥による損傷、無免許運転や酒気帯び運転などの違法行為による事故の場合、新車特約が適用されない可能性があります。不安な方は、車両保険の契約内容を確認してください。
2. 新車特約に加入すると保険料が高くなる
新車特約に加入すると、保険料の支払い額が上がります。新車特約の保険料は、新車登録から年数が経過しているほど高くなるため、車の初度登録年月を確認してください。例えば、初度登録1年目の車よりも、初度登録5年目の車の方が、新車特約に加入したときの保険料が高くなります。
新車特約は万が一の事故に備えるための補償です。保険料の支払いと天秤に掛けて、新車特約に加入すべきかどうか判断しましょう。
3. 新車特約を利用すると保険が3等級下がる
車両保険には、1~20までの等級制度があり、事故有係数と無事故係数の2種類の割増引率で保険料の負担を計算しています。
| 事故有係数 | 事故ありの保険料の割増引率 |
|---|---|
| 無事故係数 | 事故なしの保険料の割増引率 |
新車特約を利用した場合、車両保険が3等級下がり、さらに事故有係数(事故ありの保険料の割増引率)が3年間適用されます。事故を起こした車と同じ扱いで保険料が計算されるため、翌年度からの保険料の負担が大きくなることを知っておきましょう。
新車特約にはさまざまな利点がありますが、保険料の負担が増加するといった注意点もあります。新車特約の仕組みを知り、本当に必要な車両保険を選びましょう。
新車特約の必要性や注意点を知り、自分に合った車両保険を選ぼう
新車特約に加入すると、車の再購入費用が補償されるため、事故に遭ったときの買い替えが楽になります。通常の車両保険と比べて、新車購入時の価格に基づいて保険金が計算されるのがメリットです。新車登録から数年が経過した車でも、新車とみなして補償が行われます。
ただし、新車特約には注意点もあります。新車特約は、車が全損または半損した際に適用されますが、車が盗難に遭った場合は使えません。また、新車特約を利用すると保険が3等級下がるため、翌年度から保険料の支払いが値上がりします。
新車特約のメリットとデメリットを比較して、自分に合った車両保険を選びましょう。
自動車保険についてご検討の際はJAL保険ナビをご利用ください。豊富な自動車保険のラインナップからまずはお気軽にお見積もりをいただき、現在の保険料との比較を含めて、ノウハウに精通した専門スタッフに無料でご相談できます。さらに自動車保険への加入でJALの航空券やツアーに使えるe JALポイントが貯まる特典もあり、次のご旅行を日々の保険で貯めたポイントからお楽しみいただけます。ご自身のお車にあった自動車保険を、ぜひJAL保険ナビへお気軽にお問い合わせください。
自動車保険について知る
自動車保険コラム
自動車保険とは?
自動車保険には、加入が義務付けられている「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と、任意で契約する「自動車保険」があります。
二輪自動車および原動機付自転車を含む、全ての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険は、対人補償(事故の相手方のケガ等)のみで、運転者であるご自身の怪我やお車の損傷や、他人の財物に損害を与えた場合の対物賠償は全くありません。また、補償限度額も一律で定められており、必ずしも実際の事故による高額請求に対応できるわけではありません。自賠責保険に加えて任意保険に加入することで、自賠責保険では足りない部分をカバーすることができます。
任意の自動車保険は、主に、「相手への賠償」、「ご自身のケガ」、「おクルマの損害(対象外にすることも可能)」の3つに分かれております。
相手方の補償には、自動車事故で、他人を死亡させたり、ケガをさせてしまい、法律上の賠償責任を負ったときに支払われる「対人賠償」、自動車事故で他人のモノを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったときに支払われる「対物賠償」があります。人の命に値段はつけることができず、また貴金属を運ぶトラックとの事故などの賠償は高額となることもあるため、対人賠償、対物賠償は無制限にしておくことが安心です。
ご自身のケガは、自動車事故により、ケガをしてしまったり死亡された場合に、実際にかかる治療費や損害に対して支払われる「人身傷害補償」があり、ご自身、および同乗者を守る大切な補償です。事故の責任割合に関わらず、ご自身や同乗者のおケガが補償されます。死亡や後遺障害が発生した場合、補償を受ける方の逸失利益などをもとに保険金が支払われます。補償を受けられる方の年齢や収入、ご家族構成などから保険金額を検討ください。
最後に、おクルマの損害は、事故によりお車に生じた損害に対して支払われる車両保険があり、お車の保険金額は、車両本体価格+付属品(いずれも消費税込)をもとに適正な金額で設定します。なお、お車の金額は、毎年保険更新ごとに年々下がっていきます。万が一全損事故のとき、マイカーローンだけが残ってしまった…とならないようにご契約いただくと安心です。
e JALポイントについてなど、
お気軽にお問い合わせください
- ※お見積り対応は承っておりませんのでご注意ください




