自動車保険を見直す時期やポイントは？代理店型とダイレクト型も比較！

まず1つ目の確認ポイントは、相手への補償です。

相手への補償には、対人賠償保険と対物賠償保険があります。

対人賠償保険とは、相手を事故で死傷させてしまった場合に、自賠責保険でカバーされる支払額を超えた部分が補償される保険です。一方、対物賠償保険は、交通事故で他人の財産に損害を与えた場合に補償されます。対象となるのは、相手の車や家屋などの建物の修理費用、ガードレールや道路などの補修費用、レッカー費用などの直接損害の他、商業用車や商業用建物が損害を受けたことによる損失利益や、従業員の給与などの間接損害です。

2つ目のポイントは自分や同乗者のための補償です。搭乗者傷害保険と人身損害保険があります。

搭乗者傷害保険は、自分や同乗者が乗車中に死傷事故に遭った場合、あらかじめ決められた保険金が支払われるしくみです。人身損害保険は、道路を歩行しているときなどに自動車事故に遭い死傷した場合、保険基準によって算定された金額が支払われます。

最後のポイントは車の補償です。これは交通事故によって自分の車が受けた損害を補償するしくみです。

契約中の自動車保険について満期を迎えずに中途解約すると、それまで払い込んだ契約料が残りの契約日数に従って返還されます。これは解約返戻金と呼ばれるものです。

解約返戻金は、各保険会社によって定められた「短期率」の計算方法により算出されます。一般的に、短期率に従って計算された解約返戻金は、月割りで計算して算出された金額と比べて少なくなる傾向です。

また、保険金を年払いにしている場合、契約を開始した日が10日だとすれば、毎月10日までに解約手続きを行わなければ1カ月進んだ短期率で計算されます。自動車保険を中途解約する場合は、これまで支払った保険料と新たな保険会社に支払う保険料を合わせて検討することが必要です。

等級が下がるような事故がない場合、契約途中で新しい自動車保険に乗り換えると、新しい保険会社では以前の等級がそのまま引き継がれ、その後1年間は以前の保険会社で適用されていた等級が継続します。

契約満了まで契約を続けていれば、次の1年間は1段階等級が上がり割引率も高くなりますが、保険会社を乗り換えると同じ等級をあと1年継続することになるため、等級が上がるスピードが遅くなってしまいます。また、事故に遭った場合は、3年間の事故有係数適用期間がありますが、これも同様に扱われるため、契約途中の乗り換えは不利になるケースが少なくありません。

そのため、契約途中で乗り換えたい場合は、契約満了まで待ち等級が上がった場合の割引率と、契約半ばで乗り換えたときのメリットを比較し、どちらが得になるかを検討すると良いでしょう。

車両保険には一般タイプとエコノミータイプがあり、エコノミータイプは当て逃げや自損事故などが補償の対象外になる代わりに保険料が安い特徴があります。自動車が古くなり価値が下がった場合は、一般タイプからエコノミータイプへの変更を検討してみましょう。

また、車両保険には免責金額が定められています。免責金額とは、事故が起きた場合の自己負担額です。免責ゼロ特約を付けると、1回目の事故に限り自己負担額が0円になります。免責金額10万円に変更すると、事故の際に10万円までは自己負担になるものの、保険料を安くすることが可能です。

自動車保険には運転者の年齢条件が定められており、一般的に21歳未満（全年齢補償）、21歳以上、26歳以上、30歳以上の4つの区分に分かれています。年齢条件が上がることで保険料が安くなるしくみです。同居する子どもの年齢が21歳、26歳、30歳になるタイミングで運転者の年齢条件を上げると良いでしょう。

ただし、年齢条件が30歳以上にもかかわらず18歳の子どもが車を運転し事故を起こした場合は、補償の対象外となるため、18歳の子どもが運転する前に保険会社に年齢条件の引き下げを申告する必要があります。

車を運転する人を限定的にすることで保険料を安くできます。最も保険料が安いのは、主な運転者のみ（本人のみ）の場合で、次いで夫婦限定、家族限定の順です。

家族の範囲には、本人と同居の親族だけでなく別居する未婚の家族も含まれます。ただし運転者限定を設定した場合は、設定された対象者以外が運転して事故を起こしても補償されないため、設定した運転者以外の人には運転させないことが大切です。

引越しや転勤などを理由に、保険を契約した当初よりも年間走行距離が少なくなりそうな場合は、保険会社に申告することで保険料を安くできるケースがあります。保険会社によっては、年間走行距離で保険料を算出しているところもあるためです。

ただし、逆の場合もあり、ライフスタイルの変化で最初に申告した年間走行距離を超えてしまいそうな場合は、保険会社に申告しなければなりません。

自動車の使用目的は通勤通学、日常・レジャー、業務使用の3区分に分かれています。日常・レジャーに比べて通勤通学や業務使用で毎日のように使う場合は、事故が起こる率が高まることから保険料が高く設定されていることが一般的です。

引越しなどで通勤通学に車を使わなくなった場合は、自動車の使用目的を日常・レジャーにすることで保険料を安くできます。通勤通学で車を使う場合は基本料金に数千円が加算されますが、日常・レジャーで使う場合は基本料金だけで追加料金はかかりません。

自動車保険には、基本的な補償にプラスして補償を手厚くする特約というオプションがあります。例えば、125cc以下のミニバイクで事故を起こしたときに補償の対象となるファミリーバイク特約、自転車に乗っていて事故を起こし、相手が死傷した場合に補償の対象となる自転車障害特約などです。

ライフスタイルの変化などによりバイクや自転車を手放した場合、この特約を解約すれば保険料を安くできます。高価な品物を車に載せることを前提とした身の回り品補償特約を付けている人も、その習慣がなくなったら特約を外すことを検討すると良いでしょう。